利用規約
第1条 本規約の適用
本規約は、 株式会社GiversNetwork （以下「当社」といいます。）が運営する訪問介護非常勤採用特化型求人サイト「カイフク」（URL: https://kai-fuku.com/、以下「本サービス」といいます。）の提供条件および利用条件を定めるものです。事業所（第２条参照）が本サービスを利用するすべての場合に適用されます。
当社が本サービスウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルール、ガイドライン、注意事項等も、本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定義
本規約において、以下の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」 とは、当社が企画・運営する訪問介護の非常勤採用に特化した人材採用サービス「カイフク」を指します。
- 「本サイト」 とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト（URL: https://kai-fuku.com/）をいいます。
- 「事業所」 とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用登録を申請し、当社がこれを承認した法人または個人事業主をいいます。
- 「登録担当者」 とは、事業所が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能となった、事業所の役員または従業員をいいます。
- 「登録介護職員」 とは、本サービスを利用して求職活動を行う個人の介護職員をいいます。
- 「本契約」 とは、当社が事業所に対し本サービスを提供し、事業所が当社に対し利用料金を支払うことを内容とする、本規約に基づく契約をいいます。
- 「採用」 とは、事業所が本サービスを通じて登録介護職員と雇用契約を締結し、当該職員が初出勤（無給研修を含む）した時点をいいます。
第3条 事業所の定義および登録
事業所として本サービスの利用登録を希望する者は、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 法人または個人事業主であること。
- 訪問介護事業所として、介護保険法に基づく指定を受けていること。
- 本規約の内容を全て理解し、同意すること。
- 登録申請内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがないこと。
- 過去に本規約に違反したことがないこと。
- 反社会的勢力等との関係を有しないこと。
- その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断する事由がないこと。
事業所は、登録申請時において正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
当社は、登録申請を行った者が前項の条件を満たさない場合、または当社が不適当と判断した場合、当該登録申請を拒否することができるものとします。
第4条 契約の成立
本契約のお申し込みは、事業所が本規約に同意の上、当社所定のオンライン申込フォームに必要事項を記入し、送信した時点、または別途当社が定める方法により利用申請を行った時点をもって完了するものとします。
当社は、前項のお申し込み内容を確認し、事業所の本サービスの利用が適当であると判断した場合、事業所に対して本サービスの利用開始を通知した時点をもって、事業所と当社との間に本契約が成立したものとします。
本契約の成立後、事業所は速やかに本サービスの利用を開始することができます。
事業所は、本サービスの利用に際し、本規約のすべてに合意したものとみなします。
事業所は、自らおよび登録担当者に本規約を遵守させる責任を負い、違反があった場合は連帯責任を負います。
第5条 アカウントの管理
事業所は、本サービスの利用にあたり当社が付与するIDおよびパスワード等のアカウント情報を、自己の責任において厳重に管理するものとします。
事業所は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。特に、事業所の従業員以外へのアカウント情報の共有を禁止します。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は、事業所が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条 求人情報の掲載
事業所は、当社所定の方法およびフォーマットに従い、本サービス上に求人情報を掲載することができます。 具体的な掲載方法は、本サイト上の求人登録フォームへの入力、または当社が別途指定するデータ形式（CSV等）でのアップロードとし、そのフォーマットは本サイト上で別途提示するものとします。本サービスに掲載できる求人情報は、以下の2種類とします。
- 利用者求人 個別の利用者宅への訪問介護に関する求人であり、勤務場所（番地以下の記載は禁止）、勤務開始時間、勤務終了時間、勤務曜日、報酬が明確に定められているものを指します。登録介護職員が、より詳細かつ特定の条件で仕事を探す場合に適した求人です。利用者の個人を特定できる情報は掲載できません。
- 事業所求人 事業所が担当するサービス提供エリア内での訪問介護に関する求人であり、特定の利用者や勤務日時が固定されていない、エリア単位での募集を指します。登録介護職員は、事業所が提示するエリア内で自身の希望する時間や曜日に合わせて柔軟に勤務できる可能性のある求人です。
事業所は、掲載する求人情報について、以下の事項を遵守するものとします。
- 掲載内容は、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法その他関連法令および規則を遵守したものであること。
- 掲載内容は、真実かつ正確であり、虚偽の記載、過度に誇張された表現、誤解を招く表現を含まないこと。
- 掲載内容に、差別的表現、ハラスメントを助長する表現、公序良俗に反する表現、その他本サービスの目的に照らして不適切と判断される表現を含まないこと。
- 求人情報に記載する給料、勤務時間、勤務地、業務内容等は、具体的かつ明確であること。特に利用者求人においては、勤務時間、勤務地、曜日、報酬を明確に記載するものとしますが、個人情報保護の観点から、勤務地の詳細住所（番地以下）や利用者の個人が特定できる情報は記載しないものとします。
- 掲載期間は当社が別途定める期間とし、期間満了後は掲載が終了するものとします。掲載を継続する場合は、再掲載の手続きを行う必要があります。
当社は、掲載された求人情報が本規約に違反する場合、または当社が不適切と判断する場合、事業所の承諾を得ることなく、当該求人情報の修正、削除、掲載停止等の措置を講じることができるものとします。
第7条 登録介護職員とのコミュニケーションおよび採用
事業所は、本サービスを通じて登録介護職員からの応募を受け、または当社所定の機能を利用して登録介護職員に連絡を取ることができます。
事業所と登録介護職員との間の連絡、面接、採用に関する交渉、労働条件の決定、雇用契約の締結等は、全て事業所と登録介護職員との間で直接行われるものとし、当社はこれらの過程に一切関与しません。
事業所は、登録介護職員からの応募や問い合わせに対し、誠実かつ速やかに対応するものとします。
事業所は、登録介護職員の個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法および関連法令を遵守するものとします。
第8条 料金および支払い
事業所は、本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます。）を、当社が別途定める料金体系および支払条件に従って当社に支払うものとします。
別途料金表はこちらからご確認ください。
第9条 禁止事項
事業所は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、本規約または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の情報や不正確な情報を登録または掲載する行為
- 登録介護職員または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 登録介護職員または第三者に対する誹謗中傷、脅迫、いやがらせ、差別、営業妨害等の行為
- 本サービスを通じて取得した登録介護職員の個人情報を、本サービスの利用目的を超えて利用する行為
- 本サービスの内容および当社が事業所の依頼により作成した求人広告の内容を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複製・複写すること
- 本サービスを通じて知り得た登録介護職員に対し、当社の承諾なく本サービスを介さずに直接接触し、採用活動を行う行為。この規定に違反した場合、事業所は当社に対し、違約金として、当該登録介護職員の採用が成立した場合は500,000円を支払うものとする。
- 本契約の有効期間中および本契約終了後2年間、事業所は、本サービスを通じて知り得た当社の事業運営に関するノウハウ、技術情報、その他一切の機密情報（個人情報を含む）を用いて、当社と実質的に同種または類似の事業を自ら行うこと、または第三者を通じて行わせることはできません。
- 本サービスの運営を妨害する行為、または本サービスの信用を毀損する行為
- コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信または書き込む行為
- 本サービスのシステムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等を行うこと
- 本サービスのシステムまたはネットワークに不正にアクセスする行為
- 当社の事前の承諾なく、本サービスを通じて得た情報を転載、複製、販売する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条 契約解除および利用停止
当社は、事業所が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事業所への事前の通知または催告なく、本サービスの利用の一時停止、アカウントの削除、求人情報の削除、または本規約に基づく契約の全部または一部の解除を行うことができるものとします。なお、本項に基づく解除により事業所に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負いません。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払債務の履行を怠った場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- 差押、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立てその他の倒産手続き、特定調停申立てがなされ、あるいは受けた場合
- 任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、または将来において生じると判断される場合
- 監督官庁から事業停止等の処分を受けた場合
- 反社会的勢力等である、または反社会的勢力等と関与していると当社が判断した場合
- 本サイトに掲載した求人広告の内容と事業所の実態が著しく異なり、登録介護職員または第三者から苦情が申し立てられた場合、またはそのおそれがある場合
- 本規約違反の疑義につき、当社から説明を求めた際に合理的な説明を行わない場合
- その他、当社が事業所として本サービスの利用を継続することが不適切と判断する相当の理由がある場合
前項に基づく措置により事業所に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第11条 事業所による解約
事業所は、本規約に基づく本サービスの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により、解約する旨を通知するものとします。解約手続きが完了した時点で、本サービスの利用は終了となります。
本契約解約の時点で本サイトに掲載されていた事業所の求人広告に応募していた登録介護職員、またはスカウトメール等の本サービスのその他の機能を通じて事業所が知得していた登録介護職員を、事業所が本契約解約後に採用した場合であっても、事業所は第7条で定める利用料金（採用課金および応募課金）を当社へ支払う義務を負うものとします。
解約時に、未払いの利用料金がある場合、事業所は第7条の定めに従い、直ちにこれを支払う義務を負うものとします。
第12条 有効期間
本契約の有効期間は、当社が事業所にサービス利用開始通知を行った日から1年間とします。ただし、本契約期間満了日の30日前までに、当社または事業所のいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
前項の規定にかかわらず、事業所は、当社が定める方法により通知することで、本契約を中途解約できるものとします。ただし、事業所が本契約を中途解約した場合でも、解約日までに発生した利用料金（応募課金、採用課金を含む）に関する事業所の支払い義務は消滅しません。
第13条 秘密保持
当社および事業所は、本規約に基づく本サービスの利用を通じて知り得た相手方または登録介護職員の秘密情報（文書、データ、口頭その他形態の如何を問わず、技術、営業、業務、財務、組織、個人情報その他一切の情報をいい、秘密である旨が明示されているか否かを問いません。）を、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、以下の各号に定める場合を除き、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約の目的以外の使用、または第三者への開示・提供を行わないものとします。
- 当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合
- 相手方に開示後、当社または事業所の責によらず公知となった場合
- 当社または事業所が、正当な権限を有する第三者から適法に開示された場合
- 裁判所、行政機関、その他法令に基づき権限を有する公的機関から、法令に基づき開示を求められた場合
- 当社または事業所が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に対し、秘密保持義務を負わせた上で当該情報を開示する必要がある場合
本条の規定は、本規約に基づく契約が終了した後も、その終了事由のいかんに関わらず有効に存続するものとします。
当社および事業所は、相手方から秘密情報の返還または廃棄の請求があった場合、直ちに当該秘密情報を返還し、または、再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。
第14条 免責事項
- 本サービスは、求職者を紹介するサービスではなく、事業所が求人広告を掲載するためのプラットフォームです。当社は、登録介護職員が登録・応募の時点で申告していない情報について調査する義務を負いません。また、申告されず、事業所による採用の過程や採用後に知得した登録介護職員に関する情報に基づいて、事業所と登録介護職員との間で就業に関するトラブルが生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスが事業所の特定の目的に適合すること、期待する成果が得られること、登録介護職員を確実に採用できること、または本サービスが中断しないこと、不具合が生じないこと等について、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サイトの内容や機能、本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、事業所の情報の削除または消失、事業所の本サイトからの登録抹消、本サービスの利用により生じたデータの消失および機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して事業所または登録担当者が受けた損害につき一切責任を負わないものとします。
- 本サイトから他のウェブサイトへのリンク、または他のウェブサイトから本サイトへのリンクが設置されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを利用することによる登録介護職員の採用の成否につき、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを通じて事業所と登録介護職員の間で発生したトラブル、紛争等について、一切の責任を負いません。当該トラブル等は、当事者間で解決するものとします。
- 当社は、本サービスから得られる情報（登録介護職員の情報を含む）の正確性、完全性、信頼性、有用性等について、何ら保証するものではありません。
- 通信回線やコンピュータ等の障害、または不可抗力等により、本サービスの提供が遅延または中断した場合、これにより事業所に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サイトを利用するために必要なIDおよびパスワードを用いて本サービスの利用が行われた場合には、当該利用は事業所による利用とみなし、本規約の権利義務を適用するものとします。また、当該IDおよびパスワードが第三者に知られることによって事業所または登録担当者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用により事業所に生じた一切の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、事業所が当社に支払った直近3ヶ月間の利用料金を上限とします。当社が負う責任は直接かつ通常の損害に限るものとします。
第15条 知的財産権
本サービスに関する著作権、特許権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。事業所は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの知的財産権を侵害する行為を行ってはなりません。
第16条 個人情報保護
当社は、事業所から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシー（URL: http://kai-fuku.com/privacy-policy）に従い、適切に取り扱います。事業所は、登録介護職員の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法および関連法令を遵守するものとします。
本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」および「個人情報の取り扱いについて」に従うものとします。事業所は本サービスを利用する場合、これらに同意したものとみなします。
当社は、本サービスの提供、運営、および関連する情報の連絡のため、事業所の指定する担当者に対し、電話、FAX、電子メール、郵便などの方法で連絡を行うことがあります。
事業所は、当社が本サービスを提供する上で、以下の行為を行う場合があることを予め承諾するものとします。
- 採用状況その他本サービスの利用状況の確認、サービスの改善・維持管理、品質向上、トラブル回避等の目的で、事業所と登録介護職員間のメッセージの送受信履歴、開封状況、および内容を確認・利用すること。
- 本契約終了後も、前号の定めが有効に存続すること。
当社は、当社の代理人または業務委託先等（以下、「代理人等」といいます。）を介して事業所に本サービスを提供する場合、事業所の採用状況に関する情報のうち、個人情報に該当しない一切の情報を代理人等に提供できるものとします。
当社は、事業所および事業所の担当者個人を特定できる情報を除く、事業所が登録した情報および本サービスの利用状況に関する情報について、サービス改善、新規サービス開発、マーケティング分析等の目的のため、統計データ等の形で二次利用できるものとします。その際、当該二次利用によって生じる著作権は当社に帰属するものとします。
第17条 求人情報の作成及び掲載の委託
事業所は、当社に対し、自ら運営する障害福祉サービス、介護保険サービス等の利用者（以下「介護保険等利用者」という。）に対応した求人情報の作成及び掲載のため、介護保険等利用者の個人情報の取扱いの一部又は全部を委託することができます。
事業所は、前項により作成される求人情報が個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）上の個人情報に該当する場合、介護保険等利用者より、当該求人情報の掲載のための同意を得なければなりません。
事業所は、第1項により作成される求人情報が個人情報保護法上の匿名加工情報に該当する場合、匿名加工情報に関する個人情報保護法上の義務を遵守しなければなりません。
当社は、第1項の委託を受けるにあたっては、安全対策を実施し、再委託を行う場合には、適切な委託先を選定し、適切な監督を行います。
第18条 本規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、事業所の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、事業所の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係るその他の事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の相当な期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、本サービスウェブサイト上での掲示、または事業所への電子メール等の方法により通知します。
変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から適用されるものとします。
第19条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条 反社会的勢力の排除
事業所および当社は、それぞれが次の各号に該当しないことを表明し、保証します。
- 自社、自社の役員、または自社の従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します）ではないこと。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有していないこと。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと。
- 自社、自社の役員、または自社の従業員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと。
- 自社、自社の役員、または自社の従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
事業所および当社は、相手方が前項の表明・保証に違反したと判断した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、解除された側は、相手方に対し、本契約の解除によって生じた損害の賠償を請求することはできません。
事業所および当社は、本契約の有効期間中、自らが次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
- 暴力的な要求行為。
- 法的な責任を超えた不当な要求行為。
- 取引に関して、脅迫的な言動を用い、または暴力を用いる行為。
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
- その他前各号に準ずる行為。
事業所および当社は、相手方が前項の表明・保証に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、解除された側は、相手方に対し、本契約の解除によって生じた損害の賠償を請求することはできません。
第21条 自己責任の原則
事業所は、自らに発行されたログインIDおよびパスワード、または所属するユーザー（登録介護職員）に発行されたログインIDおよびパスワードを用いて本サービスにログインした上で行われた本サービスの操作全般について、当該操作を事業所またはユーザー本人が行ったか否かにかかわらず、その一切の責任を負います。当社は、当該操作およびその結果により事業所が被った損害、被害について、一切責任を負いません。
事業所は、本サービスの利用に際して、他の利用者または第三者の行為に対する要望、問い合わせ、もしくはクレームがある場合、当該利用者または第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その解決については、事業所自身の責任と費用をもって処理解決するものとします。
事業所が、本サービスの利用に関して事実と異なる内容を当社に通知したり、当社が想定する以外の方法で本サービスを利用するなど、本サービスを不正に利用した場合、当社は当該事業所に対し、本サービスの利用の一時的または永久的な停止、登録情報の抹消など、当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。また、当該不正利用により、当社に損害が生じた場合には、不正利用を行った事業所がその全額を賠償するものとします。
事業所は、本規約に定めるもののほか、事業所の責めに帰すべき事由により、本サービスの利用に起因または関連して当社またはその他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第22条 協議事項
本規約の解釈・適用に疑義が生じた場合、事業所および当社は誠意をもって協議し解決します。
第23条 準拠法および管轄裁判所
本規約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスの利用に関して事業所と当社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 2025年6月16日制定